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留学生入国規制緩和の記録

下記は、2021年12月~2022年2月の、入国規制緩和までの記録です。
 

お知らせ3

入国規制3月に解除!
ご尽力いただいた国会議員の皆様、ありがとうございました。
留学生、留学希望者、大学、専門学校、日本語教育機関等の皆様の努力によって道が開かれました。

日本経済新聞 2022年2月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112DF0R10C22A2000000/
NHK 読売新聞、朝日新聞 等 2月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220213/k10013481231000.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220212-OYT1T50336/
https://www.asahi.com/articles/ASQ2F2RKCQ2DUTFK007.html
 

お知らせ2

国会議員の動きに注目しましょう!
直近の留学生関連ニュース 2022年2月9~10日

「留学生受け入れ再開を、自民部会が来週にも政府に要望」2月9日・日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AHN0Z00C22A2000000/

「留学生の入国制限緩和を 山口公明代表
2月10日・時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001023&g=pol

 

お知らせ1

衆参国会議員にお願いしています。
1月31日現在、自民、公明、立憲及び無所属の国会議員の方からお返事を頂いております。

「お問い合わせフォーム」がある、与野党の衆参国会議員に連絡しています。(9割終了)
与野党の協力のもと、
国民が納得する隔離期間を設けた留学生の入国を再開させましょう。
 

全ての留学生関係者の皆さんへ

●留学生入国に向けて共に頑張りましょう。
(署名開始→延期→中止)
*上記「お知らせ3」を受け、中止します。

コロナに負けるな!
日本に関心がある将来の知日派をこれ以上減らしてはならない。

G7(先進7か国)で唯一、日本は、留学生の入国を認めていません。
今、世界から、日本の「留学生」政策の本気度が問われています。
教育関係者は、堂々と胸を張って、教育重視を訴えましょう。

一日も早く、国民が納得する隔離期間を設けた入国を再開させましょう。
教育重視の国として、世界から信頼を得ましょう。

超党派で問題を解決しましょう。各党への署名を開始します。
*状況が改善された場合には、署名を延期します。)
 

全ての国会議員の皆様に

(文書2 国会議員の皆様へ・要約)
「日本留学試験(EJU)」国内受験者激減。
大学の留学生減少に拍車。
原因は、日本語学校への新規入学規制。
今すぐ入国を再開しても、回復までに数年かかる見込み。

外国人留学生の共通テストに相当する「日本留学試験(EJU)」は、国内受験者が8割を占め、そのほとんどが日本語学校の学生。
海外の受験者は2割しかいない。
大半が日本語学校を通して大学生になる。
ところがここ2年間新型コロナ禍で日本語学校の新規入学が規制されたため、国内受験者が激減した。
2019年11月の国内受験者は、21,507名(海外は5,905名)だったが、2021年同月試験は9,547名と半減

春には、日本語学校の在籍者の大半が卒業し、在校生数がわずかとなる。このまま規制が続くと、来年6月の同試験の受験者は、これまでの10分の1になり、大学の重要な留学生受入れルートが崩壊し、将来の知日派が育つ環境がなくなる。
今すぐに日本語学校への入学が再開されても、入学後すぐには、受験できない。
大学受験レベルの日本語を習得するためには、最低でも1年~2年かかる。受験者数が回復(=大学の新入生数回復)するのは、数年後になる。

大学のグローバル化を進めるために一刻も早く、日本語学校(適正校)の新規入国を再開すべきである。

 

呼びかけ

(1月15日開始予定の署名活動は、政府の方針が明確になるまで一時保留にします。)
2022年1月11日、政府の新たな政策の詳細が発表されるまで、署名活動の開始を一時保留にします。
→ 国費留学生の一部のみ入国許可であることがわかりましたので、国会議員の皆様に状況を伝えた上で、署名の日程を決めなおします。
ー------------------------
(文書1 呼びかけ)
充分な待機期間を設けた上で、留学生の新規入国を「再開」させましょう。
(2022年1月1日追記修正版)
1  国費留学生を含む留学生については、入国後14日間の厳格な隔離期間を設けて入国が認めらていましたが、現在中断されています。日本では、様々な文化イベントが開かれ、テーマパークでさえも何か月も前に再開され、連日ぎわっています。しかし留学生は14日の待機・隔離期間をもってしても、入国が許可されず、日本文化の輪の中に入ることを拒否され続けています。
「留学生」の入国を認めない国は、世界でほとんどありません。
 国費留学生は、将来各国で要職を担う貴重な人材であり、私費留学生もまた日本との懸け橋となる重要な担い手です。
 同世代の仲間が、日本以外の各国に、どんどん旅立ち、留学しています。日本を選んだ自分だけが、取り残されています。若い頃の貴重な期間を日本で過ごすことができず、現在も日本への留学がいつになるかわからない状態です。
 このままでは、日本を選んでしまったこと後悔させてしまいます。
 「留学生」の入国禁止は、せっかく日本に関心をもった若者の心を、遠ざける政策です。
 現在の入国希望者のみならず、各分野で活躍している留学経験者が、日本の対応に「がっかり」していることでしょう。
2 留学生を受け入れない日本は、日本に関心のある留学希望者を失望させています。
 これは、日本にとって大きな損失です。
 
何かあるとすぐさま、学ぶことを目的にしている留学生までも規制の対象にするような世界でもまれな「かっこ悪い国」だと思われることは、日本にとっていいことが何もありません。
「いざとなったら外国人を除外する国」「日本の理解者を軽んじる国」であると、世界に不名誉な印象を与えています。知日派も肩身が狭いことでしょう。
3 留学生の受け入れの重要性について
(1)留学生の受け入れは、国際的な関係を維持するために不可欠です。
 このため、各国では、留学生を積極的に受け入れています。
(2)留学生は、自国を離れ、自分の国の文化を様々な視点から見つめ直す機会を得ます。
 その際に、日本で生活することを選択し、日本を直に感じてもらい、「日本の視点」を知ってもらうことは、日本にとって非常にありがたいことです。
(3)入国後、充分な待機期間(例えば14泊)を設けるならば、感染を未然に防ぐことができます。
(4)全ての留学生関係者は、それぞれの立場で、各方面への働きかけを、積極的に!粘り強く!しましょう。
(5)なお、本サイトでは、留学生の新規入国に向けた署名活動を数日以内に開始します。