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 日本語教師基本情報・台湾・韓国

・日本語教師入門 (このページです)http://nihongo-online.jp/net/?page_id=276
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・韓国情報(ちょっと古いです) http://nihongo-online.jp/info-kr.htm
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各国・地域の最新情報は、国政交流基金のHPが参考なります。
国際交流基金 http://www.jpf.go.jp/j/
 

日振協の独占的な審査が終わります。

下記の「日本語教師入門」でも説明しているいわゆる「420時間」について。

昭和60年に文化庁が外国人受け入れに対応するため、日本語教師養成機関の指針を作りました。この時に標準的なカリキュラムととして「420時間のカリキュラム」を示しました。
その後日本語学科の卒業生も増えたこともあって、平成12年に新たな指針を作成し、昭和60年420時間の規定を廃止しました。

ところが、唯一の日本語教育機関の審査機関である日振協が「420時間」を掲げ続けていたため、今日に至るまで「日振協の認定学校に入るためには420時間も有効」となっていました。

平成29年4月入学生からは、文部省高等教育局学生・留学生課が、学校の審査をすることになります。(*2016年6月公布予定の法律改正が遅れているため、実施時期が遅れる見込みです。2016年7月14日加筆
従って、この「420時間」が問題となります。

420時養成講座は、監督官庁が存在せず、誰でも養成講座を主催できます。法的な根拠もない、文化庁が廃止した基準を利用し続けるのは、「資格商法」と言われてもしかたがありません。
日振協という「民間機関」が独占的に審査してきたのだから、お役所は文句を言えなかったのかもしれません。
しかし、今度は、お役所が審査します。
この時に、誰でも開設できる養成講座を、法務省や文科省など公の機関が「資格」とすることに対して、日本語オンラインは反対です。
そうは言っても長年日振協が、法務省及び養成講座とともに教師を生み出してきたのですから、その責任をとって、相当期間の猶予が必要だと考えます。

また、日振協と法務省は、教員数について専門学校や各種学校の2倍必要な基準を採用しており、今まで養成講座の経営を支えてきました。
このおかしな関係も解消されるべきだと考えます。

このおかしな関係等により、日本語学校の教員に占める日本語学科卒業生は数%に過ぎず、魅力的な待遇の職場からほど遠い状態が続いています。
補助金もないのに教員数だけ倍で、かつ待遇が良くなるわけがありません。

日振協は、「よりよい教育環境が必要」という大義名分により、規模の拡大を最小限に抑え、結果として弱小の日本語学校が増えました。
学校数が増えれば増えるほど日振協の収入が増えます。
このようなおかしな内規(増員は100名まで。1経営体が運営できる学校は3校まで等)は既に廃止されました。
この際、全ての基準を見直して、文科省のもと、新たな船出をすべきです。
日振協の負の遺産を引き継ぐべきではありません。

文責 秋田(2016年6月)
 

日本語教師入門

 

目次 (ジャンプしません)(2002/7/25一部改)

0■最近の動向~養成講座を選ぶために(2002/7/25追加)
1■日本語教育
2■進路を考える上でのポイント(2002/2/4日振協規定について加筆)
  2-1様々な道
  2-2教師数
3■日本語教育が行われている場所と資格
  3-1(注意すること)
  3-2(国内で働く)(2002/2/4.5日振協規定について加筆
  3-3(海外で働く)
4■収入等の待遇
5■主専攻・副専攻・養成講座



本文
0■最近の動向~養成講座を選ぶために
最近の動向~養成講座を選ぶために

●はじめに
「英語の教師、数学の教師、理科の先生になるにはどうしたらよいか」と質問されたら、多くの人は、小中高(時には大学)の先生になる方法を説明すると思います。実際には塾や予備校、家庭教師の派遣などでも英・数・理を教えていますが塾の先生になる方法を最初に教える人は非常に少ないでしょう。

「日本語教師になるにはどうしたらよいか」と質問されたら、同様に「日本語学校」と呼ばれているところの先生になる方法を説明するのが一般的だと思います。この説明を省いている養成講座もあるようですが、それはとてもおかしいと思います。
国内では求人数が一番多いのが「日本語学校」ですから。
 
*単に「検定対策・420時間対策ではない」と説明している学校もあります。これでは不十分です。次の3つのいずれかであるかを説明する必要があると思います。
1 「国内では求人数が一番多い日本語学校向けの講座ではない」あるいは
2 「有資格者向けの講座なので実践力を養成するのがこの講座の目的である」あるいは
3 「入門用の講座である」(のちに日本語学校向けの講座と結びつくのかつなかいのかも要説明)


専門教育出版(03-3565-2421)から「日本語学校全調査」という本が出ています。この本の中には「(私立)大学の留学生別科約50校」と「(日振協の)日本語学校約300校」が載っています。日本語学校といわれるのは、これらの学校のことをさします。(別科を除く場合もある)

●日振協の日本語学校

日振協が日本語学校を認可する際には、いくつかの規定に基づいて審査します。日本語教師についても規定があります。(詳しくは3-2「有資格者」参照。)この「有資格者規定」の中に「(昭和60年報告準拠の)420時間+大卒」というものがあります。
日振協がこの規定を変更しない限り、「規定の420時間+大卒=有資格者」は有効です(現在も有効)。

いつまで有効で、将来変更する予定はあるのか、と尋ねたことがあります。返事は、、、、「未定」、、、ということでした。

すぐにこの規定が廃止されることはないと私は思います。(今すぐ廃止しては現職者の中に非有資格者が出てしまうので)
しかし、今後(何年後かわかりませんが)新しいカリキュラムに準拠した項目が「追加される」可能性や、あるいは420時間の規定が廃止される可能性はあると思います。

でも今は日振協が変更していないので有効です。ですから今でも420時間を掲げているところがあるわけです。
(大学は早いところでは、この4月からカリキュラムが変更になっていると思います。でも卒業生は早くても4年後ですね。)

●新カリキュラムの養成講座

新カリキュラムの養成講座は
420時間以上の所が多いと思います。「★規定の420時間を満たしつつ、新しい傾向の分野を追加した★」からだと思います。
「420時間であっても内容が全く違う養成講座」や「420時間未満の養成講座」を日振協が認めるという話を私は聞いたことがありません。

●「塾や予備校の教師、派遣教師」のような日本語教師

求人数は少ないですが、「日本語学校」以外で教えている日本語教師もいます。塾や予備校に許認可が必要ないのと同様に、監督機関が教師規定を設けてはいません。従ってそれぞれの塾や予備校が独自の基準を設けて採用しているように、各機関が独自の基準で採用を決めています。
ただし、あまりにユニークな養成講座だと、他では通用しないこともあると思いますので、気をつけてください。

就職のことを考えるなら、チャンスがより広がるものを選んだほうがよいと思います。最初からチャンスが少ないところをあえて選ぶ必要はないでしょう。

独自であること、短期であることは、それだけでは悪いとはいえません。
・独自なものであっても
日振協の学校も視野に入れている所。
・短期であっても
一般的な教材を視野にいれている所。
なら良いでしょう。

どの養成講座も営利活動の面があると思います。
ある養成講座は、「修了生で現在教師をしている人数」と「修了者数」を曖昧に説明し、たくさんの修了生が活躍しているように見せています。この程度のことは珍しくないと思ってください。
それよりも、上に書いたようなこと(日振協の規定や求人数がどちらのほうが多いかなど)をきちんと説明しているかどうかが大切だと思います。

(文責 秋田)
1■ 日本語教育
  • 日本語を第2言語(母語ではない言葉・外国語)として学ぶこと、教えること、それが「日本語教育」です。、、、と、言いたいところですが最近は日本国内において従来「国語」と呼ばれていた科目を「日本語」と言うようになってきたので、、、違う定義も必要ですね。(このHPでは「第2言語教育」という意味で使います。)
2■ 進路を考える上でのポイント
(2-1)様々な道
  • どこで(国内?海外?公の機関?民間?)誰に対して(学生?会社員?就学生?)教えるかによって進路が大幅に異なります。
    • 例えば、「国内」の「民間」の「日本語学校」に勤務したいのなら、、、
      • 「国内」の「民間」には、いわゆる「日本語学校」(全国に約330校:主に就学生を対象)と「プライベートや会社員対象の日本語教育機関」があります。学校数、教師数、求人数が多いのは、「日本語学校」のほうです。「日本語学校」には共通の採用基準(「有資格者」基準)があります。採用基準とは関係のない養成講座に行く場合には、330校への応募チャンスがそこでは手に入らないことを自覚した上で選択してください。
      • あるいは、海外のインターンシップに参加しても、「日本語学校」ではほとんど評価されません。自己訓練としては意味があるかもしれませんが、(国内就学生対象の学校への)就職を有利にするための選択としては賢明とは言えません。しかし、将来その地で働くための下調べとして考えるならばそれなりの意味があるでしょう。
    • 例えば、「海外」で働きたいのなら、、、
      • 「海外」にも公の学校と民間の学校があります。(これは日本で英語を教えている所が中学・高校・大学など公の機関と、まちの英会話学校の2種類あるのと似ています。)
      • 公の機関で「正式な教員として長期間」働くためには、「その国」の「教員資格」を取らなければなりません。アシスタントや短期間(数年)働く場合は、この限りではありません。
      • 民間の学校では、採用基準は様々です。機関によって全く違います。国によってビザの発行基準も違います。ある国では4大卒でなければビザが発給されません。ビザの発行基準を調べる必要があるでしょう。
  • 日本語教師になるためには、大学主専攻卒業大学副専攻修了日本語教育能力検定合格民間の養成講座420時間または短期修了などがあります。(詳細は5参照)ただし海外の場合はこの限りではありません。
  • 検定合格と420時間修了は副専攻に準拠しています。そのため機関によっては同等とみなす場合もあります。
  • (財)日本語教育振興協会認可校(=「日本語学校」)では、「1 大学主専攻卒業」「 2 大学副専攻修了」、及び副専攻に準拠している 「3 検定合格」 「4 大卒で民間の420時間以上修了」「5その他*」などの「有資格者の条件」を満たさなければ教師として雇ってはいけないことになっています。ただし、研究生等の立場で実務経験を積むことはできます。*詳細は 3 参照)
(2-2)教師数
  • 1999年(平成11年)文化庁の統計から教師の概数を出してみました。(国内のみ)
  • 大学の専任がかなり多いですが、これには「教授」も含まれています。大学で専任(教授・助教授・専任講師)になるためには、研究者としての実績が必要です。
  • 「日本語学校」の学生数はここ数年急増しています。そのため、おそらく、現在の教師数は1999年の2倍ではないでしょうか。他の機関(大学やその他)は微増だと思います。(「日本語学校」=日振協認可校)
  • 「その他」には、インターナショナルスクールなども含まれます。
  • 求人情報量と教員数の割合は必ずしも一致しません。
    • 大学・大学院等  専任約1000名 非常勤約3000名
    • 「日本語学校」  専任約 850名 非常勤約2500名
    • 「その他」     専任約 550名 非常勤約2000名
3■ 日本語教育がおこなわれている場所と資格
3-1(注意すること)
  • 一見活躍する場所がたくさんあるようですが、実際に求人が多いのは、「(国内)大学・大学別科」「(国内)民間・就学生等対象」(=「日本語学校」)です。その次に「(海外)民間や高校・大学」、ぐっと減って「(国内)会社員及び家族対象=プライベート中心」です。(ボランティアを除く)
    • 【就学生ビザ】 法務省が外国人に出すビザの種類の名前です。大学や専門学校などで学ぶ学生に対して「留学生ビザ」を発行し、それ以外の機関には「就学生ビザ」を発行しています。就学生ビザを所有している学生を「就学生」と呼びます。日本語教育機関においては(財)日本語教育振興協会(日振協)に認定されなければ「就学生」ビザが発行されません。(日振協認可校には、設置形態の違いにより「留学生ビザ」の学校と「就学ビザ」の学校があります。)
      • 留学生・・・大学生・大学院生・専門学校生 及び専門学校などの日本語学校(日振協認可校もあり)の学生
      • 就学生・・・上記以外の日本語教育機関(日振協認可校)の学生
  • 「民間機関」の場合は、国内募集より海外募集のほうが採用されやすい傾向があります。そのため日本語教育未経験者の方も海外の機関ににたくさん応募しているようです。しかし、日本語教師としての技術的問題に加え、文化・雇用習慣の違いもあるため、トラブルが起こりやすいようです。多少のトラブルは覚悟の上で行くべきでしょう。
  • 国内の民間機関の多くは、教え方の違いがあるため、一般的に海外経験をそれほど評価しません。ほとんどの場合新人扱いになります。会社員対象の機関で英語力を多少評価する場合がある程度です。(ただし日本政府系の公の機関から海外に派遣される場合はこの限りではありません。)
  • インターンシップについて:インターンシップは体験学習・実習の一種です。自己訓練あるいは、将来就職を希望する国への下調べだと割り切って参加したほうが良いでしょう。文化の違いを知ることや、その国での人脈を広げることにはなるかもしれません。
3-2(国内で働く)
  1. 大学などに在籍している留学生に教える。
  2. 大学付属の日本語学校(「別科」と呼ばれています)で教える。
    • 1,2は大学教員として教えることになります。大学教師になるためにはまずは大学院へ進学すべきでしょう。
    • 「大学公募情報」などに求人が載りますが、公募しない場合もあります。(口コミや内部採用)
  3. 公の機関で教える。
    • 公務員や財団職員となります。機関によって採用条件が違います。
  4. 就学生や留学生対象の民間の日本語学校で教える。
    • いわゆる「日本語学校」がこれです。最も求人情報が多く流れているのもここです。民間の養成講座の大半はここで働くことを前提にコースを組んでいます。この学校に勤めるためには(財)日本語教育振興協会(日振協)が定めた「有資格者」の基準を満たす必要があります。
      • 【有資格者】:日振協が独自に決めた基準。日振協認可校に勤める際に必要な「応募条件」。他の機関に勤める場合にはそれぞれの機関の条件を満たせばよいので必ずしも必要ではない。しかし、日振協認可校の求人情報が圧倒的に多いので、民間機関を中心に参考にしている所も多い。
    • 日振協が「有資格」としている条件は下記の通り。
      1. 4年制大学において日本語教育に関する主専攻を修了し、卒業した者。(関係科目45単位以上)
      2. 4年制大学において同副専攻科目を修得し、卒業した者。(関係科目26単位以上)
      3. 日本語教育能力検定試験合格者
        • 【日本語教育能力検定試験】(財)日本国際教育協会が主催している試験。大学副専攻程度の内容。20歳以上なら誰でも受験可能。試験は年1回1月実施。
      4. 4大卒または高校の教諭経験者で、かつ規定を満たす420時間以上の養成講座(民間養成講座でもよい。)を修了した者、もしくは日本語教育、研究業務に1年以上従事した者。
      5. その他(短大または専門学校卒業後日本語教育や研究業務に2年以上従事した者。)など。
      *420時間は4大卒が条件です。
      *上記の件についての日振協の回答も参考にしてください。
      → http://nihongo-online.org/tree05/treebbs.cgi?log=891
  5. 仕事などで日本に来ている人やその家族に教える。
    • 会社員対象のプライベートレッスンや派遣講師として教えます。採用条件は各機関によって違います。英語力が要求される場合もあります。またフリーの日本語教師もいます。時々求人があります。
  6. 研修生に教える。
    • 採用条件は各機関によって異なります。民間は4,5に準じ、公の機関は3に準じます。
  7. 日本語に困っている小、中、高校生に学校で教える。
    • 教員として教える場合と、自治体から臨時に雇われる場合があります。教員になるためには、大学で教職をとり、地方自治体の採用試験に合格する必要があります。学校側に臨時に雇われる場合の条件は地方自治体によって異なります。ただし、地方自治体によって取り組み方に相当差があり、「日本語教育」として取り組んでいないところもあります。採用は多くありません。
  8. インターナショナルスクールで教える。
    • インターナショナルスクールの教師になる基準を満たす必要があります。各学校によって違います。
  9. 交流団体、ボランティア団体で教える。(主にボランティアとして)
    • 各団体によって違いますが、特に資格は求められません。日本語教育はボランティア活動の一部として行われているので、交流中心か日本語教育中心か、その団体によって異なります。団体によってはその団体が主催する基礎的な講座の修了を求められる場合もあります。職員とボランティアは基準がことなります。
3-3(海外で働く)   
海外で教える場合には、採用機関の採用資格とともに滞在するためのビザを考えなければなりません。
  1. 大・高・中・小など公の機関で教える。
    • 現地採用の場合は現地の教員資格が必要です。 
    • 日本から派遣される場合は、国内の採用機関の基準に達している必要があります。
  2. 民間の語学学校で教える。
    • その国においてビザが取得できる要件を満たす必要があります。
  3. 日本の公の機関からの派遣で教える。(教えている場所は1が多い)
    • 公の機関の場合、より高い学歴が求められるところもあります。機関によって違います。
  4. 日本の民間機関の派遣で教える。(教える場所は1または2)
    • 3に比べると基準が厳しくありません。現地でビザを取得できる学歴が必要です。
    • インターンシップは「教える」とはいえ、実習の一種です。派遣とは言えません。
  5. 個人で教える。
  6. 交流団体・ボランティアで教える。(主にボランティアとして)
  7. その他。
    • 5~7は、既に現地に住んでいる人(ビザがある人)がおこなっています。
4■ 収入等の待遇
● 国内
  • 「大学や公の機関(「小・中・高」も含む)」「学校法人・財団法人系」「その他」、の3つに分類できます。3者はかなり差があります。大学や公の機関は公務員程度、学校法人・財団法人系は、機関によって差がありますが、「その他」よりは安定しています。
  • 求人情報が最も多い日振協認可校には学校法人・財団系もありますが、その多くは「その他」に分類されます。会社員相手も「その他」に分類されます。
    • 「その他」は、規模により若干の違いはありますが、多くは小企業です。学生が数百人いても、専任は10名以下で、講師のほとんどが非常勤です。他の産業と異なり年々規模が拡大する保証はないので、勤続年数に対する給与の上昇率は高くありません。(ここ2,3年の学生数の増加は一時的なものだと思います。)
    • 「その他」においては、非常勤講師の時給は1500円から2500円程度ですが、授業時間数に上限があるので、フルに働いても月十数万円程度の収入です。夏期、冬期、(場合によっては春期、秋期)休みもあるので年収はさらに下がります。(平均授業時間数は年760時間から800時間。)
      専任の給与は、その学校の経営状態によりますが、年収で非常勤の1,5倍から2倍程度が一応の目安となります。(社会保険に加入するため手取りは少ない。)
● 国外
  • 公の機関から海外へ派遣される場合には「公務員+α」程度です。αは機関によって違います。
  • それ以外は現地の給与水準+αです。日本と経済格差が大きい地域では、現地の平均給与よりかなり高い場合がありますが、国内勤務より高くなることはありません。生活はできますが貯蓄はあまり期待できません。
  • 国内より高くなるのは公の機関からの派遣のみです。
 
5■ 主専攻・副専攻・養成講座
●これまでのおさらいです。もう一度確認してください。
  • 日本語教師になるためには、大学主専攻卒業大学副専攻修了日本語教育能力検定合格民間の養成講座(420時間または短期)修了などがあります。(海外の場合はこの限りではありません。)
  • 検定合格と420時間修了は副専攻に準拠しています。そのため機関によっては同等とみなす場合もあります。
  • (財)日本語教育振興協会認可校では、1 大学主専攻卒業と 2 大学副専攻修了、及び副専攻に準拠している 3 検定合格 4 民間の420時間以上修了 「5その他*」などの「有資格者の条件」を満たさなければ教師として雇ってはいけないことになっています。ただし、研究生等の立場で実務経験を積むことはできます。*詳細は 3 参照)
●養成講座の一覧表です。
アルクの雑誌(「日本語教師になるための本」など)巻末に詳しく載っていることが多い。
  • 大学日本語教員養成課程研究協議会 (大養協)HP
  • アルクのホームページ(やっぱりアルクでしょ)
  • 「日本語オンライン」
    • 入力後整理をしていないのでアルクのほうが情報があたらしい。一応書いておきますが、、、。
    • (民間のみ)http://nihongo-online.org/school-tm.htm(リンク切れ)
1 主専攻
  • 国文科卒がすべて国語教師になるわけではないし、心理学科卒がほとんどカウンセラーになるわけではありません。同様に日本語教育主専攻卒だからといって日本語教師に全員なれるわけではありません。他学科同様その道に進む人は少ないでしょう。
  • しかし、大学や大学別科で教えることを目指すなら、やはり「主専攻→大学院」のコースが近道と言えます。
  • また、副専攻(及びそれに準じる検定合格・420時間)に比べ、履修時間も多く、一般に実習制度が充実しているので、より深く日本語教育について学んでいるので、その点を評価する機関もあります。
  • 海外提携校などの交流にも主専攻のほうがチャンスがあり、指導教授を通して情報収集に有利な面もあります。
2 副専攻
  • 日振協においては、副専攻及びそれに準ずる検定合格・養成講座420時間までを「有資格者」として位置づけています。検定に合格しなくても履修し卒業するだけで「有資格者」です。(これはこれで問題かもしれませんが現行の規定ではこうなっています。
  • 民間機関の応募条件に「検定合格」「養成講座420時間修了」のみが書かれている場合がありますが、ほとんどの場合は単に説明が長くなるので「主専攻」「副専攻」を省略しているだけです。応募してみてもかまわないでしょう。
  • 将来大学院進学を目指す際にも、他学科から目指す場合と比べると基礎的な知識があるので困難さの度合いが低くなります。
3 民間養成講座
  • 民間の養成講座は大きく分けて3種類あります。「検定対策」「420時間以上」「その他」です。
  • 大半は民間の教育機関に勤めることを目的にしています。
    • 「検定対策」「420時間以上」
      • この2つは「大学副専攻」の内容に準拠しています。日本語教育振興協会(日振協)認可校に勤める場合に必要となる最低条件(詳細は 3 )をクリアすることを目的としています。
      • 海外の公の機関ではそれほど重要視されませんが、主専攻でも副専攻でも、院卒でもない場合には、検定を持っていると若干考慮される場合もあります。
      • 海外の民間に勤める場合はこの限りではありません。(ビザ取得可能な学歴のほうが大切)
    • 「その他」
      • 「短期養成」あるいは「実践力養成」の講座です。
      • 「日振協の認可校に応募するつもりがない方」「既に日振協の示す条件をクリアしている方」が実践力をつけるために受講する場合に適しています。
      • ただし、民間において「日振協の認可校に応募するつもりがない」ということは、「民間の募集の7割近くに応募するつもりがない」ということを意味するので要注意。
      • 自治体やボランティア団体が実施する短期講座は費用が比較的かからないので、日本語教育について全然知らない方は、先ず第一歩としてこのような入門講座を利用するのもよいでしょう。(入門講座にはお金をかけないこと!)
  • 「検定や420時間では能力がはかれない」という意見について
    • この主張そのものは正しいでしょう。採用機関側も「検定」「420時間」だけで能力があると思っているところは事実ほとんどありません。そのために各機関は選抜を行います。
    • しかし、日振協認可校は、規定により「有資格者」以外は教師として採用してはいけないことになっているので、「有資格者」以外は採用しません。条件をクリアしている方の中から、実力がある方、あるいは今後伸びることが期待できる人材を選びます。
    • 日振協認可校以外(あるいは日振協認可コース以外)では、この限りではありません。が求人情報及び採用者数が国内ではそれほど多くありません。
    • 従って、民間に勤めることを考える場合は(特に国内の場合は)、日振協の条件をクリアしつつ、実践力を身につけることを目指した方が、働く場の選択肢がより広がるので、できるだけこの道を選択することをおすすめします。
                                           (文責 秋田)