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会計検査院、日本語教育振興協会(日振協)の補助金5000万円不当請求を指摘

(2008年10月)日振協が会計検査院から補助金5000万円の不当請求と2億円の余剰金を指摘された。審査業務は、審査料を日本語学校から受け取り黒字だったにもかかわらず、文科省から「審査業務に関する補助金」を受けていた。
(2008年10月)日振協は、法務省から、法改正で独占的審査権を廃止された。
(2009年11月)日振協の2億円の余剰金隠しが朝日新聞で報道された。
(2009年12月)文科省からの全ての補助金が廃止された。
(2010年5月)自民党が国会で日振協問題を追及。
(2010年5月)事業仕分けによって「日本語学校の審査は必要だが、現行制度での日振協の審査業務は、廃止」と判断された。法務省告示と「日振協の会員更新」が全く関係なかったことが明らかになった。
「法務省告示に必要なのは、新規審査のみで更新は法務省告示に関係しない」 → 各省の説明
 
★(財)日本語教育振興協会(日振協)★(不当請求から現在まで資料)→年表と資料 
★(日振協)審査対象機関に審査料以外の寄付(年9000万円)を要望→日振協の根本問題
<上記のような団体に対しての意見> 
 
99-日振協問題集中審議