（2008年10月）日振協が会計検査院から補助金5000万円の不当請求と２億円の余剰金を指摘された。審査業務は、審査料を日本語学校から受け取り黒字だったにもかかわらず、文科省から「審査業務に関する補助金」を受けていた。
（2008年10月）日振協は、法務省から、法改正で独占的審査権を廃止された。
（2009年11月）日振協の２億円の余剰金隠しが朝日新聞で報道された。
（2009年12月）文科省からの全ての補助金が廃止された。
（2010年5月）自民党が国会で日振協問題を追及。
（2010年5月）事業仕分けによって「日本語学校の審査は必要だが、現行制度での日振協の審査業務は、廃止」と判断された。法務省告示と「日振協の会員更新」が全く関係なかったことが明らかになった。

「法務省告示に必要なのは、新規審査のみで更新は法務省告示に関係しない」　→　各省の説明

1　審査料の不当な二重取り等で得た２億円を、政府に没収される前に日本語学校に返すべきである。 

2　日本語学校から、審査料以外の金銭を徴収する現在の制度を抜本的に改善すべきである。

3　日振協理事長は、２つの日本語学校の関連団体役員に就任している。これを辞任すべきである。